弁護団からのご挨拶－私たちがめざすこと－

ご　挨　拶

－私たちがめざすこと－

B型肝炎ウイルスのキャリア（持続感染者）は，日本全国で１２０万人以上，その中で，小さい頃に集団予防接種の注射針の使い回しにより感染した人は４０万人以上とされています。

注射針を使い回したり，注射針を取り替えても筒を替えないまま使い回したりすると，肝炎が蔓延することは戦前から知られていました。しかし，国は，この事実を十分に認識し，WHO（世界保健機関）からも勧告を受けていたにもかかわらず，安全性よりも効率性を重視し，１９９８（昭和６３）年ころまで集団予防接種における注射器の使い回しを黙認し続けてきました。その結果，現在でも多くの被害者が病気とむきあう人生を強いられています。

そのようにして罹患した患者さんが長い期間をかけて裁判で国の責任を追及し、その結果、２００６（平成１８）年に最高裁判所で国の責任を認める判決を獲得し，２０１１（平成２３）年には国と「基本合意」を結ぶに至りました。私たち「全国B型肝炎訴訟弁護団」は長い裁判に患者さんと共に取り組み、この「基本合意」を勝ち取った弁護団です。

この基本合意により、予防接種を感染源とするB型肝炎の患者さんには、病気の状態により、５０万円から３６００万円までの給付金が支払われることになりました。給付金だけでなく、いくつかの医療助成も受けられることになっています。

しかし、この「基本合意」はいまだ患者さんの救済として十分なものではなく、さらには肝炎患者の恒久対策も焦眉の急のテーマとなっています。

この基本合意では、要件にあてはまる患者さんたちに訴訟を起こしてもらうことによって所定の給付金が支払われる仕組みになっていますが、この訴訟には、私たちの弁護団以外の数多くの弁護士たちも取り組んでいます。しかし、「基本合意」の内容を改善・充実させる交渉を厚労省と継続して行い、同時に肝炎患者さんの命を守る恒久対策として様々な活動を原告の皆さんと共に取り組んで成果をあげているのは、私たちの弁護団だけです。

現在、この基本合意の適用を受けた患者さんは、まだ全体の１割にも満たないと言われています。この基本合意に基づく救済の範囲をさらに広げ、ひいては国に肝炎の恒久対策を充実させていくには、もっともっと多くの患者さんがこの弁護団に結集していただくことが必要だと考えています。そこで、ここ埼玉県においても、活動を強化し、新たな拠点を築くために、このたび埼玉弁護団（東京弁護団埼玉支部）を結成する運びとなりました。

私たちは、主に埼玉県内の患者さんに給付金受給のためのサポートを行うと共に、患者の皆さんと共に、埼玉県内の医療制度の充実のための活動も行っていく所存です。

特に、患者さんに日常的に寄り添ってお仕事をされている医療機関の方々と連携し、実りある活動ができれば、と考え、現在、いくつかの医療機関と具体的な方策の試みに取り組んでいます。

平成２８年７月

埼玉弁護団　代表弁護士　牧野　丘